イトーグループホールディングス
イトーシンガポールは、イトーグループの親会社であり、グループ本社です。我々は、エレクトロニクス製造に使われる高精密アッセンブリ装置に特化し、グローバルにエンジニアリング、サービス、セールスを提供する企業です。
企業情報
我々の会社は、1946年に日本で創業されました。年を追うごとにグローバルな仕事が増え、2015年1月、社長のピーター・オプダールはグループ本社をシンガポールへ移すことを決断しました。ワールドクラスのインフラを持つシンガポールは、我々の成長戦略を実行する上で、国際事業をより効果的に管理し、まとめるには適した戦略的ベースです。
我々のシンガポール事務所は、小さくても成長しています。我々は、世界中の様々な国で設立された多国籍企業とのビジネスをマネージメントしています。さらに我々は、これら様々な国のお客様が、様々な国際的な事業とその相手企業をマネージメントするのを支援する上で、特に新しいプロジェクトを開始する中で重要な役割を果たしています。 これについてはお客様から高く評価いただいています。
グループの運営が円滑かつ効率的に行われるようにしています。ネットワーク上のツール、プロセス、ソリューション、そしてグループ内の運用効率を評価し、実行します。 広範囲に及ぶ我々の子会社間において、最新のスキルセットと将来に備えた機能により、会社とグループの接続性と生産性を維持、強化することを目指しています。 また、貿易機能はグローバルなビジネスにおけるプロジェクトファイナンスなど、グループの財務機能を含んだ形で実行されています。
イトーシンガポールは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの販売を担当しています。この地域の顧客が求めるものと、グループが手掛ける様々な製品をマッチさせ開発することで、ビジネスの拡大を狙っています。EコマースもB2Bセールスとマーケティングにおいて重要な位置づけと考えており、すでにいくつかの製品はオンラインでの販売に乗り出しています。
Do it. Do it right. Do it right now.
所在地
Ito Group Holdings Pte. Ltd. (Headquarters)
7 Purvis Street #04-01, Singapore 188586
Tel: +65 6200 3217
Email: igh@ito-group.com
取引銀行
- The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
- Mizuho Bank Ltd
- Sumitomo Mitsui Banking Corporation
- Oversea-Chinese Banking Corporation, Limited
主要仕入先
- Musashi Engineering, Inc
- Nippon Avionics Co., Ltd
- Ohashi Engineering Co., Ltd.
- Showa Denko Materials Company, Ltd.
紛争鉱物に関する方針
紛争鉱物に関するイトーグループの方針
2010年7月21日に議会を通過し、アメリカ合衆国法に署名されたドッド・フランクウォールストリート改革および消費者保護法のセクション1502に準拠して、イトーグループは、コンゴ民主共和国または、多国籍企業、同様の団体に向けた国連人権宣言、ILO中核的労働基準、国連グローバルコンパクト、OECDガイドラインに定められた通り、天然資源の採掘によって人権や環境基準をサポート出来ない地域から入手された天然資源の使用に関する方針を実施しています。
イトーグループが販売する多くの製品には、この法律の影響を受ける鉱物は含まれていませんが、これらの材料を含む製品については、イトーグループは以下の手順に従い、我々のサプライチェーンにおいて紛争鉱物がどの時点でも使用されない基準を制定しました。
1. 教育：イトーグループは、紛争地帯またはその近くで調達される可能性のある材料を使用することの法的要件および倫理的影響をサプライヤーが認識していることを保証します。
2. 文書：イトーグループは、スズ、タンタル、タングステン、または金を含む製品を販売しているサプライヤーが、紛争地帯からの調達を禁止する包括的な紛争鉱物方針を持つ鋳造所から、これらの鉱物を入手しているという証明書を取得します。
3. 出版：イトーグループは、紛争鉱物に関するこの方針をウェブサイトに掲載し、入手を希望するサプライヤーまたは顧客がこの方針のコピーを利用できるようにします。
この方針は2013年7月22日付けで制定されました。
このページのリンクを使用して、署名付きポリシーのコピーをダウンロードできます。
紛争鉱物に関するイトーグループの方針